Think Vaccine

国名
（人口）

コロナ関連死者数（累計）
基礎疾患の有無等が分かる場合は記載します

政府や諮問機関等による見解の要旨
（2022年2月中旬までに示されたもの）
小児接種率が分かる場合は記載します

日本
（約1億2500万人）

1人（0-9歳）
6 (7)人*（10-19歳）
（2022年3月09日現在）
*3人は基礎疾患有、1人は基礎疾患なし、1人は交通事故。

日本小児科学会による提言
日本小児科医会による提言

カナダ
（約3800万人）

19人（0-11歳）
10人（12-19歳）
（2022年2月4日現在）

カナダ国立予防接種委員会、カナダ小児科学会：「5-11歳に対するワクチンの提供を推奨。」「子どもは大人に比べコロナ感染により重症化しにくい。しかし入院あるいは稀な致死の可能性や、多系統炎症性症候群（MIS-C）が発生する可能性、ないしは感染し無症候で他人を感染させる可能性がある。」

5-11歳の1回以上接種率：約50％（2022年1月24日現在）

アメリカ合衆国
（約3億3000万人）

795人（0-17歳）
93人（1-4歳）
244人（5-14歳）
(2022年2月5日現在)

米国小児科学会：「禁忌に該当しない全ての5歳以上の子どもへの接種を推奨。」

5-11歳の1回以上接種率：約28％（2022年1月18日現在）

イングランドおよびウェールズ
（計約5600万人）

7人（1歳未満）
7人（1-4歳）
9人（5-9歳）
18人（10-14歳）
46人（15-19歳）
（2021年末までの推定値）

ハイリスク等の5-11歳は接種可能。全5-11歳人口への接種は4月以降可能に。

保健相：「急ぐ必要はないが提供体制を整える。接種を望む保護者がいれば提供する。」

【2020年の死亡数】(Office for National Statisticsより)

コロナが死因とされる例（deaths due to COVID-19）：
0人（1歳未満）
0人（1-4歳）
1人（5-9歳）
4人（10-14歳）
10人（15-19歳）

死亡診断書にコロナの記載があるもののコロナが死因と特定できない例（deaths involving COVID-19）：
1人（1歳未満）
0人（1-4歳）
1人（5-9歳）
5人（10-14歳）
11人（15-19歳）

（イギリスには、コロナ関連死をこのようにdeaths due to COVID-19とdeaths involving COVID-19とに分けて登録する制度があります。）

イタリア
（約6000万人）

15人（0-9歳）
24人（10-19歳）

(2022年1月26日現在)

*死者のうち、7-8割が慢性疾患、6割強が併存症、6割が致死的条件を有していた(2021年11月、la Repubblicaの報道)

小児科学会、小児科医連盟などによる共同声明：「ワクチンは、ウイルス自体あるいは炎症による合併症に基づく稀な重症化を防ぐことができる。ワクチンにより、子ども及び家族にとっての不都合が低減し、当人等の自由全般が向上する。よって、5-11歳の子どもの接種を推奨したい。」

5-11歳の1回以上接種率：約25％（2022年2月16日現在）

スイス
（約870万人）

2人（0-9歳）
1人（10-19歳）

（2022年1月26日現在）

連邦保健庁：「今のところ、12歳未満の子供にワクチンを接種する計画はない。子どもにとってワクチンは安全で効果的。ただし、たとえ慢性疾患があっても、子どもはコロナウイルスによるリスクが特に高いグループには属さない。」

ハンガリー
（約970万人）

10人（0-11歳）
9人（12-18歳）

（2022年1月15日現在）

*全例に重大な基礎疾患有

小児科学会会長：「なるべく早期の接種が必要。4歳以下を守るために、大人や年上の子ども達が接種を受けるべき。」「12-15歳については、90%の接種率が目標。」

*ハンガリーの小児死亡例については、Think Vaccineの家田が言論プラットフォーム「アゴラ」に投稿した記事に詳細（年齢、性別、基礎疾患の詳細）が記されています。

スウェーデン
（約1000万人）

11人（0-9歳）
5人（10-19歳）

（2022年1月26日現在）

公衆衛生局：「ハイリスクの小児にのみ推奨。そうでない場合、推奨はしない。」「現在の知見によれば、子どもにおいて重大な疾病が生じるリスクは低く、接種に明らかなベネフィットがあるとは何ら考えない。」

フィンランド
（約550万人）

0人（0-19歳）

（2022年2月11日現在）

国立健康福祉研究所：「本人または家族において感染症によるリスクが高い場合にのみ接種すべき。全小児に対し接種すべきではない。」「疾病負荷が小さい集団に対しては、僅かな副作用しか許容できない。ワクチンによるベネフィットがあまりない小児に接種して感染抑制しようと社会が望むなら、安全性に関し更に多くの知見が必要となる。」

デンマーク
（約580万人）

3人（0-9歳）
2人（10-19歳）

（2022年2月10日現在）

デンマーク国家保健委員会：「推奨。小児から両親や祖父母への感染を阻止し、集団免疫を獲得するため。」（2021年11月デルタ株流行時）

小児科学会会長：「オミクロン株に応じて、小児ワクチン接種の効果を再評価すべきでは。」（2022年1月）

高い接種率（国民の80%以上が2回接種済み、60%以上が3回接種済み）により、2022年2月中旬現在、5-11歳を含め全年齢に対しワクチン接種を基本的に停止する方向で調整。

ノルウェー
（約540万人）

19人（0-39歳）

（2022年2月15日現在）

保健福祉省：「5-11歳全般に対する推奨はしない。小児はほとんど重症化しない。稀な副作用や遠い未来に起こり得る副作用についての知見が十分でない。殆どの小児において、本人にとってのワクチンのベネフィットは小さい。」

マレーシア
（約3300万人）

38人（0-4歳）
32人（5-11歳）
46人（12-17歳）

（2021年11月30日現在）

マレーシア小児科医会：「早急な小児の接種を。」「成人人口の97.2%、12-17歳人口の86.9%、全人口の78.1%が必要回数接種済み。ウイルスの感染力に鑑み接種率80%超が必要。」

韓国
（約5200万人）

2人（5歳、6歳（両例とも脳に関連する基礎疾患有））
1人（10-19歳）

（2022年2月7日現在）

2022年2月23日に許可。接種開始日程は調整中。

オーストラリア
（約2500万人）

1人（5-11歳）（重大な基礎疾患あり）
1人（10-19歳）

（2021年12月9日現在）

技術的諮問委員会（11ページにわたる詳細な説明を提供）：「全ての5-11歳に推奨。」「5-11歳はより高い年齢層に比べ、リスクに対するベネフィットの比が限定的で、ウイルスも拡散しにくい。」

5-11歳の1回以上接種率：約75％（2022年2月11日現在）