Think Vaccine

新型コロナワクチン　アンケート調査：　5～11歳接種の是非等について、全年齢層に問う（2022年2月20日掲載）
「信頼できる情報源」過半数が「無」。感染症リスク評価に課題。

新型コロナウイルス感染症が過大評価あるいは過小評価され認識が不足している傾向が強く見られます。ワクチンのリスク・ベネフィットが適切に理解され子どもが守られるためには、包括的な情報提供が必要です。

日本における5～11歳人口の新型コロナワクチン接種について、不特定の15歳以上の方および保護者等の認識を調査しました。また、新型コロナウイルス感染症によるリスクの認識や、信頼できるワクチン情報源について調査を行いました。

実施期間：2022年1月30日～2022年2月7日
調査実施者：Think Vaccine（任意団体。主に若い世代や保護者等を対象にmRNAワクチンに関し多角的に情報を紹介するウェブサイトThink Vaccine （thinkvaccine.info）を運営する。）
調査委託先：株式会社クロス・マーケティンググループ（パネル数：200万超）
調査方式：オンラインリサーチ
調査の主な資金源：Think Vaccineの活動に対する寄附

【本調査の特徴】
●日本の5～11歳の小児にとって新型コロナワクチン（現行のmRNAワクチン）の接種が必要と考えるかについて調査を行いました。回答者を、全国の属性を指定しない15歳以上の方および子どものいる15歳以上の方（保護者等）に分けました。国が定める基礎疾患を有する小児の接種、および基礎疾患を有さない小児の接種それぞれについて回答者の認識を問いました。
●接種を必要と考える傾向（「必要だと思う」、「どちらかと言えば必要だと思う」）、および接種を不要と考える傾向（「必要ないと思う」、「どちらかと言えば必要ないと思う」）に加え、未だ接種の要否を判断できていない状態（「もうすこし様子をみてから接種・非接種を判断してよいのではないか」）を反映する設問を用いました。
●ウイルスによるリスクに関する保護者等の認識を調査しました。ウイルスによるリスクは、ワクチンのリスク・ベネフィットを検討するにあたって不可欠な情報です。

以下、調査結果を掲載します。

 

①5～11歳のmRNAワクチン接種について（回答者：不特定の15歳以上2000人）

Q 現在の新型コロナワクチン（mRNAワクチン）の接種が、基礎疾患を有する日本の５～１１歳の子どもにとって必要と思うか、お答え下さい。

必要だと思う：30.5%
どちらかと言えば必要だと思う：30.7%
もうすこし様子をみてから接種・非接種を判断してよいのではないか：26.4%
どちらかと言えば必要ないと思う：6.6%
必要ないと思う：5.9%

Q 現在の新型コロナワクチン（mRNAワクチン）の接種が、健康な（基礎疾患を有さない）日本の５～１１歳の子どもにとって必要と思うかお答え下さい。

必要だと思う：30.1%
どちらかと言えば必要だと思う：31.5%
もうすこし様子をみてから接種・非接種を判断してよいのではないか：22.6%
どちらかと言えば必要ないと思う：7.2%
必要ないと思う：8.6%

 

基礎疾患を有する（ハイリスクの）小児に対する接種と、基礎疾患を有さない（健康な）小児に対する接種とで、必要性の認識に大きな差は見られませんでした。また、「もうすこし様子をみてから接種・非接種を判断してよいのではないか」と考える回答者が、健康な小児よりもハイリスクの小児に対し約4ポイント多く見られました。これは、ハイリスクの小児に対しては健康な小児よりも接種によるメリットが大きいと説く専門家や各種学会の見解と合致しない認識である一方、第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等により示された、基礎疾患を有する小児はウイルスによるリスクもワクチンによるリスクも高い、との見解に通ずる認識であると言えます。健康な小児への接種について「どちらかと言えば必要だと思う」と回答し、ハイリスクの小児への接種については「もうすこし様子をみてから接種・非接種を判断してよいのではないか」と回答した或る回答者は、その理由について、「まだ小さい上に基礎疾患を持っているというのは少し危ないと思ったから」（17歳、女性）と答えました。

接種を「必要だと思う」、「どちらかと言えば必要だと思う」と考える理由として、以下のように、小児の健康や生活を考慮した意見がありました。
（前述のように、接種の必要性についての全体的な認識がハイリスクの小児と健康な小児とで大差なかったため、以下ではハイリスクの小児と健康な小児の双方に共通する意見を紹介します。特記事項がある場合、回答に付記します。）

●感染した後の後遺症を軽くて済む可能性が考えられるから（80歳、男性）
●コロナにかかって重症化したり亡くなるよりはコロナのワクチンを接種した方が良いと思う（18歳、男性）
●子どもたちにコロナ以前の学校生活を送らせるためには、やっぱりワクチン接種が不可欠だと思う（28歳、女性）

また、「必要だと思う」、「どちらかと言えば必要だと思う」と考える理由として、社会的な意義を考慮した意見がありました。

●社会のため（94歳、男性）（85歳、男性）
●リスクはあるが感染拡大を防ぐためにも必要だと思う（30歳、女性）
●子供は症状が出にくく知らないうちに家族や他の人に感染しやすい（74歳、男性）
●マスクしてない子供が多すぎるから（80歳、女性）

接種は「必要ない」、「どちらかと言えば必要ない」と考える理由としては、以下のような意見がありました。

●この先どのような副反応がでるか不明な点が多いから。子どもは寿命が長い為配慮すべき（41歳、女性）（この方は、健康な小児に対して「どちらかと言えば必要ないと思う」と答え、ハイリスクの小児に対しては「どちらかと言えば必要だと思う」と答えました。両回答についての共通の理由が上記の「この先どのような副反応～」でした。）
●致死率から見れば特に必要がないと思う（64歳、男性）

「もうすこし様子をみてから接種・非接種を判断してよいのではないか」と考える理由としては、以下のような意見がありました。

●副反応があったらかわいそう（55歳、女性）
●身体が充分に発達していない子供へのワクチンの影響がわからないから（55歳、女性）
●将来どのような健康被害が起きるかわからないので様子見のほうが良いと思う（71歳、女性）

②5～11歳のmRNAワクチン接種について（回答者：子どものある方500人）

注１：上記①の調査と同様の認識を問うと同時に、コロナ関連死に関する認識も問いました。
注２：回答者を保護者等に限定する際、子どものある15歳以上の方が全て含まれるよう、設定しました。回答者には、5～11歳以外の年齢の子どもがいる方も含まれます。一部、祖父母なども回答者に含まれていますが、子どもを保護・養育するのは親とは限らないため、祖父母などの回答もあえて除外していません。

Q 現在の新型コロナワクチン（mRNAワクチン）の接種が、基礎疾患を有する日本の５～１１歳の子どもにとって必要と思うか、お答え下さい。

必要だと思う：31.2%
どちらかと言えば必要だと思う：28.8%
もうすこし様子をみてから接種・非接種を判断してよいのではないか：28.6%
どちらかと言えば必要ないと思う：5.2%
必要ないと思う：6.2%

 

Q 現在の新型コロナワクチン（mRNAワクチン）の接種が、健康な（基礎疾患を有さない）日本の５～１１歳の子どもにとって必要と思うか、お答え下さい。

必要だと思う：30.6%
どちらかと言えば必要だと思う：28.4%
もうすこし様子をみてから接種・非接種を判断してよいのではないか：25.6%
どちらかと言えば必要ないと思う：7.0%
必要ないと思う：8.4%

 

Q 日本の全０～１８歳人口において、死因が新型コロナウイルス感染症とされている死亡例の数を、下記から選択して下さい。

 

1~3例：15.0%
4~10例：11.6%
11例以上：10.8%
わからない：62.6%

 

接種の必要性について、おおむね①と同様の回答が得られました。
日本で一般に「子ども」と言われる0～18歳において、新型コロナウイルス感染症に関連する死亡例（死亡時PCR陽性だった死亡例）に計上されているのは4例（2022年2月3日現在（2022年2月9日に亡くなった10歳代の方（5例目）は含みません））です。そのうち、新型コロナウイルス感染症が死因に直結すると考えられる例は1例（最大2例）です（残りは基礎疾患または交通事故による死亡例）。よって、0～18歳の死亡例に関する上記設問への最も正確な回答は「1~3例」であり、死亡時PCR陽性だった全死亡例を考慮した場合、「4~10例」も比較的正確な回答と言えます。

回答の理由の一例を、死亡例に関する認識（鍵括弧内（「わからない」、「1~3例」等））とあわせて以下に記します。上記①よりも細分化して回答例を紹介します。子どもの年齢が分かる場合は年齢を記載します。

「必要だと思う」の理由
●経済活動が滞る（36歳、男性。子0歳）「わからない」
●基礎疾患にはそれぞれ様々な症状があると思うので医師に判断を任せるのが良いが、健康な子は移ったり移したりを防ぐために摂取してほしい」（43歳、女性）「1~3例」（この方は、健康な小児に対して「必要だと思う」と答え、ハイリスクの小児に対しては「もうすこし様子をみてから接種・非接種を判断してよいのではないか」と答えました。）
●子供が感染チェーンの一部になってしまう（62歳、男性。子12、14歳）「11例以上」
●子供のコロナ感染が増えているしクラスターが発生している学校も多いので受けさせたい（50歳、女性。子10歳）「わからない」
●インフルエンザワクチン接種と同じ考えであるから（23歳、女性）「1~3例」

「どちらかと言えば必要だと思う」の理由
●子供含め、家族全員すぐに接種した。子宮頸がんワクチンと同様で、副作用によるリスクもあるが、罹患した際のリスクの方が大きいと判断した（53歳、男性。子15、18歳）「わからない」
●対象になる10歳の子どもがいるので、受けた方がいいのかなとは思っているが、安全性についてはもう少し情報が欲しい（39歳、女性。子10歳）「1～3例」
●なんとなく（29歳、男性）「わからない」

「どちらかと言えば必要ないと思う」の理由
●ワクチンの副反応による死亡の方が感染による死亡より多いとの話を聞いたことがあるため（29歳、男性。子1、5歳）「4~10例」
●将来何か起きても日本は何もしてくれないと思う。副反応が子供には辛そう。子供は重症化しにくいから（35歳、女性）「11例以上」
●人類の子どもたちはこれまでも自然免疫で乗り切ってきた（26歳、男性。子7歳）「わからない」（この方は、健康な小児に対して「どちらかと言えば必要ないと思う」と答え、ハイリスクの小児に対しては「必要ないと思う」と答えました。）

「必要ないと思う」の理由
●重症化する可能性が極めて低く、インフルエンザよりも軽い風邪にワクチンは不要（43歳、女性）「1~3例」（この方は、健康な小児に対して「必要ないと思う」と答え、ハイリスクの小児に対しては「どちらかと言えば必要だと思う。」と答えました。上記「重症化する可能性が～」の理由は、健康な小児に関するものと思われます。）
●体の小さな子への将来的な影響が今の段階では分からないので、かかってしまう可能性がわずかなので打ちたくない（34歳、女性。子6歳）「11例以上」
●わからないから（46歳、女性）「わからない」

「もうすこし様子をみてから接種・非接種を判断してよいのではないか」の理由
●子どもへの副作用などは怖い（34歳、女性。子5歳）「わからない」
●安全性が不明確な部分もあるので。子供は15歳17歳、どちらも2回接種済み、接種させるかどうかは、かなり悩んだけど、大多数の子が接種してた様で、自発的に接種すると言った（45歳、男性。子15、17歳）「わからない」
●孫が3月で5歳。ワクチンは周囲の様子を見て決めるようにしたい（66歳、男性）「11例以上」

なお、コロナ死亡例の数を「1~3例」あるいは「4~10例」とした回答者（計133人）における接種の必要性の認識は以下の通りでした。

＜ハイリスクの子どもへの必要性＞
必要だと思う：45人（約33.8%）
どちらかと言えば必要だと思う：34人（約25.5%）
もうすこし様子をみてから接種・非接種を判断してよいのではないか：29人（約21.8%）
どちらかと言えば必要ないと思う：11人（約8.3%）
必要ないと思う：14人（約10.5%）

＜健康な子どもへの必要性＞
必要だと思う：46人（約34.6%）
どちらかと言えば必要だと思う：34人（約25.5%）
もうすこし様子をみてから接種・非接種を判断してよいのではないか：18人（約13.5%）
どちらかと言えば必要ないと思う：9人（約6.7%）
必要ないと思う：26人（約19.5%）

ウイルスのリスクを（比較的）正確に認識する保護者等（133人）による回答において、保護者等全体（500人）による回答と顕著な差が見られた項目を太字で記しています。より回答者を増やしても同様の傾向が見られるかは定かでないものの、今回の調査結果からは、
●ウイルスのリスクをより正確に認識することにより、健康な子どもへの接種の必要性について保護者等は判断しやすくなる
●ウイルスのリスクをより正確に認識した場合でも、ハイリスクな子どもへの接種の必要性についての保護者等の認識は大きく変わらない
と言えます。

③新型コロナによるリスクとインフルエンザによるリスクの比較（回答者：子どものある方500人）

上記②の調査において、保護者等の約75％がコロナ関連死について正確な情報を得られる状況が成立していない可能性が表面化したため、②の調査とは異なる日に、別途ランダムに選択された子どものある方500人を対象に以下の調査を行いました。

Q 日本の0～18歳について、新型コロナウイルス感染症による重症例・死亡例と、インフルエンザによる重症例・死亡例とでは、どちらが多いと思いますか？

新型コロナウイルス感染症：29.0%
インフルエンザ：43.8%
わからない：27.2%

日本の0～18歳人口において、新型コロナウイルス感染症による重症例・死亡例はインフルエンザによる重症例・死亡例より顕著に少ないことが分かっています（他の国・地域では、この通りとは限りません）。これに関しては、長崎大学大学院の森内浩幸教授、名古屋大学の小島勢二名誉教授を講師としてThink Vaccineが2021年9月に開催したシンポジウムの前半（約90分）で詳述されています。

④信頼するmRNAワクチン情報源（回答者：不特定の15歳以上1500人）

回答者が信頼するmRNAワクチン情報源を、各回答者が5回答以内で自由に記入できる調査も実施しました。その結果、全体の約55％が「ない」、「わからない」等と回答しました。「政府」（「厚生労働省」含む）と回答した人の割合は全体の約12.5％で、全体の約5％が市や県などを含む自治体と回答しました。その他には、「テレビ」、「ニュース」、「新聞」などの回答があり、NHK関連機関（約4.5％）以外で、特定の報道機関が全体の1％に至った例はありませんでした。また、特定の個人や行政組織以外の組織が全体の1％に至った例はありませんでした。多様な機関や個人による情報を紹介するYahoo!ニュースを信頼する情報源と答えた方が1％強いました。

以上が、今回のアンケート調査の結果です。

以下、科学者およびThink Vaccineによるコメントを掲載します。

小島勢二氏（名古屋大学名誉教授）
これまでのアンケート調査の結果と同じく、全体の60%の回答者は“子どもへのコロナワクチン接種は必要あるいはどちらかと言えば必要“と回答している。今回のアンケート調査が従来の調査と異なるのは、回答者にウイルス感染のリスクやその情報源について回答を求めている点である。回答者の多くが、信頼すべき情報源がないままに、感染のリスクやワクチンの有効性について正確な知識を持たずにアンケートに回答している傾向が読み取れ、危うさを感じた。正確な情報の広報が望まれる。

鈴村泰氏（医学博士、第一種情報処理技術者、元皮膚科専門医・漢方専門医）
小児にとっては、新型コロナよりインフルエンザの方が危険ということが、まだ過半数の人に理解されていません。基礎疾患を有する小児では、リスクよりベネフィットの方が大きいことも、十分理解されていません。不十分な理解の状態で、接種の是非を判断することには、問題があります。
テレビを信頼できる情報源と答えた人は非常に少ないですが、その影響は大きいと感じます。政府・厚労省の信頼が12.5％は、低すぎます。政府は、信頼度が低い原因を熟考する必要があると思います。

Think Vaccine
5～11歳の接種についての日本小児科学会による提言には、「健康な子どもへのワクチン接種には、メリット（発症予防等）とデメリット（副反応等）を本人と養育者が十分理解し」と記載されています。ワクチンによるメリット・デメリット（ベネフィット・リスク）を十分理解するためには、ウイルスによるリスクを的確に把握する必要があります。私たち一般市民、特に経済的な理由、社会的な理由、家庭の事情など、何らかの理由により情報収集に手間や時間を十分にかけることのできない市民でも、ワクチンのメリット・デメリットについて合理的な判断を下せる条件が、今の日本で十分に整っているとは言えません。このような好ましくない状況のなか、適切な接種が実現する可能性は低いと思われます。また、我が国の未来を担う世代がこのような好ましくない状況下で非科学的な扱いを受けることを社会は看過してよいか、との疑念も残ります。
5～11歳の接種やブースター接種が検討されるなか、全ての市民が正確な情報に容易にアクセスできる環境を整備する必要があります。多くの国では、小児コロナ関連死の累計が定期的に報じられます。イギリスやハンガリー等では、コロナ関連死を、死亡時PCR陽性だった例と、死因が実際にコロナ感染症であった（と考えられる）例とに分ける制度が存在します。日本においても、市民がより合理的な判断を下せる状況を早急に整えるべきです。
子ども達において科学的に適切な医療行為が実現するため、関係者各位の迅速な対応が不可欠です。社会全体で子どもを守りましょう。

情報収集源として、Think Vaccineの「子どもの接種について」のページがお役に立てば幸いです。様々な角度から多様な情報を紹介しています。多くの専門家による意見、シンポジウムの動画、各国における小児死者数や政府・学会等による見解を紹介するリスト等を掲載しています。

【本調査から残る課題】
●保護者等を対象とした本調査においては回答者の数が500人であり、回答者を増やした場合どのような結果が得られるかについて更なる調査が期待されます。ただし、各アンケート調査を開始してから目標数の回答が集まるまでの経過（1~6時間程度）を観察すると、どの時点でも回答の割合は大差なかったため、より大規模な調査を行っても本調査と類似の結果（回答の割合）が得られる可能性があります。
●回答者の属性を指定する際、株式会社クロス・マーケティンググループのシステム上で「子供あり」を選択しましたが、回答者に関する情報から、実際に子どものある方か否かを完全には把握できない回答者がごく稀に見られました。ただし、そのような方もシステム上では「子供あり」のグループに属するため、今回の調査結果から除外していません。
●ワクチン接種の必要性はウイルスによるリスクと密接な関連があります。ウイルスによるリスクは、各地域の感染者数、医療体制、人口密度、人口の平均年齢などにより異なります。日本のように接種・非接種の判断が任意である地域においては、合理的な考察に基づけば、今回のようなアンケート調査の結果が地域別、年齢別等で異なることが予測されます。日本において異なる属性を有する集団を対象にアンケート調査を行いその結果を比較することは有意義と思われます。
●前述のように、現在の日本では、全ての市民が正確な情報に容易にアクセスできる環境が存在するとは言えません。適切な環境を整備した上で、再度今回のような調査を実施し、人々の意識がどのように変化するか（あるいは変化しないか）を観察することは、有用です。環境を整備することにより情報源に対する信頼度が向上すれば、国民全体で、現在の状況を乗り越えよりよい社会を築く道のりが見えてくるかも知れません。